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認認介護をご存知ですか。その実態をお伝えします。

 

認認介護の事例

認知症が進行する奥さんを、初期の認知症の旦那さんが介護する夫婦。

ある夜、奥さんに腹を立てた旦那さんが、奥さんの顔面を電話の受話器で殴ってしまったそうです。

その記憶が旦那さんにはないようで。翌朝、顔にあざを作った奥さんの顔を見て、旦那さんは

どうした。誰にやられたんだ」と驚愕したといいます。

 「認認介護の場合、より外部から孤立する可能性が高い。」

この例を教えてくださった方はとても憂慮し、警鐘を鳴らしたいと言います。

在宅介護は正しいのか… 家族の悩み

 「不安で仕方ない」「どうしたらいいのか…」

旦那さんが認知症と診断されて間もない奥さんらが、

涙ながらに心情を吐露しました。

またある男性は、

 「今までできていたことが、何でできないんだ。」

奥さんが認知症になった当初、日々いらつき、声を荒らげたそうです。

寝たきりの奥さんは次第に食べ物がうまくのみ込めなくなり、

悩んだ末、数年前、胃に穴をあけ、管を通して食べ物や水分を流入する胃瘻(いろう)の措置をとる手術をしました。

「奥さんの苦しみを取り除き、長く生きてほしいと願ってのことだったが、

おいしい物を食べるという人間の大きな喜びは失う。

そのことがしのびなかった。

周りに相談もしたが、最後は自分の決断だった。

私の選択を奥さんは喜んでいたのか。

いまだに正しかったのかどうかはわかりません。」

在宅介護と向き合う家族の苦悩は、さまざまな形で続きます。

 

 

ーーーーー

退社しているのに出勤しようとする奥さんを連れ戻すのに必死になる旦那さん

朝、起きてから食事を済ませると、
化粧をしはじめる。そしてスーツを着たかと思いきや、
ハイヒール姿で家をでる奥さん。
その後を追って、懸命に家へ連れ戻そうとする旦那さんがいらっしゃいました。

このことを毎日のように繰り返していたといいます。

奥さんは50歳まで保険会社で働いていたそうです。

 

旦那さん(69)の奥さん(64)は8年前(当時56歳)に認知症と診断され、症状が進むにつれて徘徊(はいかい)がひどくなったそうです。「かつて活発だった妻が崩れていくのを目の当たりにするのはつらかった。」とその旦那さんが振り返ります。

 

 「奥さんを保護しています。」話していただいた時から遡っての一昨年の2月、警察署から電話があったそうです。前日の朝、家を出た奥さんを最寄り駅付近で見失い、警察に捜索願を届け出ていました。用心のため旦那さんが常々奥さんのバッグに入れていた氏名や連絡先のメモ書きが、身元確認の決め手になったそうです。

 自宅から直線距離で10キロほど離れた駅近くで保護されました。持っていた買い物のレシートなどから約30キロは歩いたとみられ、ハイヒールを履いた足は血豆だらけで痛々しかったそうです。

 「当時は、1日に何度も家を出る状態が続き、私も冷静ではいられなくなった。」マンション暮らしで地域との付き合いも希薄な中で、次第に在宅介護の限界を感じたとおっしゃっていました。

旦那さんは昨年6月、奥さんを特別養護老人ホームに入所させる決断をしました。毎日面会に訪れ、穏やかな奥さんの姿に安堵すると言います。

しかし、気持ちは複雑だそうで「日々の介護からは解放されたけど、妻を施設に預けた後ろめたさは、今も消えないんです」

 

ポイント:介護は孤独である。要介護者(奥さん)も自分のみじめな姿を近所に知られたくないという思いで、交流を絶つことが多いことも理由のひとつ。

ポイント:在宅介護に固執するのではなく、家族が毎日面会に訪れることが要介護者(今回でいう奥さん)の気持ちに安心感と安らぎを与える

ポイント:その後ろめたさで在宅介護を続けると介護殺人を招くケースが社会問題として多数事例として報告されています。

 

認知症患者が、認知症患者を介護するという悲惨さ

(これがいわゆる認認介護と呼ばれているものです)

 「夫婦が長生きした場合、どちらかが認知症になる時代が来る。」医学研究院の教授がそう指摘しています。

その研究院では、約8千人の住民を対象に、健康調査を実施。

その健康調査の結果、

60歳以上の健康な男女が生涯で認知症になる確率は、

ごく軽度も含めて55%の過半数でした。

つまり、ほぼ2人に1人が認知症になるというデータが得られたことを示しています。

 「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」

政府がまとめた認知症の国家戦略(新オレンジプラン)では、この基本理念が掲げられた。

ただ、在宅介護は家族に多大な負担を強います。

現場では老老介護のほか、介護をする側もされる側も認知症という「認認介護」などの問題も表面化しています。

一億総活躍社会を目指すとは聞こえはいいものの、

政府は介護負担費の増額を決定しました(介護保険制度の改正)。

さらに、

→「

介護保険制度の見直しで、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を3割に引き上げる案が政府内で浮上しています。これは増え続ける介護給付費の抑制が目的です。

しかし2015年8月、介護保険の自己負担を一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合年収280万円以上)(年金も収入に入ります)がある人を対象に1割から2割にしたばかり。調整は難航するとみられています。

ポイント:財政赤字の増える日本では当然で、この高所得者に負担金を増額させる流れは止められないとみるのが妥当です。その前に手を打つことが懸命です。

 

 









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